続いて、民泊法案です。

今年の通常国会で民泊法案が提出される予定です。私が注目しているのは、「用途地域の問題」です。
用途地域とは、住居、商業、工場など市街地の大枠として土地の利用を定めており12種類あります。

住居専用地域では住居環境を守るための地域のためホテルや旅館は建てられません。しかし、『民泊』とは、民家宿泊の略であるように、住宅居住地に宿泊する形態が民泊の姿だと、（個人的には）思います。
民泊の場合は、この住宅専用地域での民泊行為も認める方向のようですが、上乗せ条例などで制限される可能性も十分にあります。

家主居住型（ホームスティ型）の場合は、トラブルも少ないだろうというのが有識者間での見立てで、住宅専用地域での民泊行為を禁止しても、段階的に緩和される可能性はあると思います。地域によって事情は大きく異なりますので『地域の事情を反映する』とされています。高級住宅街では期待できないかもしれません。

民泊法案では日数制限が設けられており上限180日というのはほぼ決定とみて良いです。家主不在型でビジネス展開を検討するも、最大稼働率50%では商売にならないでしょう。空き部屋のマンションや空き家の戸建て住宅で家主不在型をやりたいなら旅館業法の簡易宿所営業許可を取得する方が賢明だと思います。

大田区、大阪府や大阪市の特区民泊ですが参入する自治体がもう少し増え、成功として認められると全国解禁の可能性もあります。

旅館業法の営業許可を取得した施設に対する補助金なども今後増えると見込まれます。宿泊業は簡単ではありませんので中途半場な参入は避けるべきですが、ガッツリ金儲けよりは国際交流がメインでちょっと小遣い稼ぎ程度であれば、ホームスティ型民泊がおススメです。

ホームスティ型民泊に不安や抵抗を感じる方は少なくありません。それは運営するノウハウが無いからだと思います。ワンストップで始められる仕組みを構築しておりますので、ご興味ある方は、ご相談ください！